廃車・買取は納税証明書があったほうがスムーズ
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自動車の廃車や買取を依頼するとき、走行距離や年式、修復歴等の車両の状態には気を使っていると思います。
査定を依頼する際もこうした項目は必須項目となっていますので、チェックが漏れることは無いと思います。
ここで見落としがちなのが、自動車税の支払いです。
廃車にするのか買取を依頼するのか、自動車の名義が自分のものかディーラーやクレジット会社になっているか、によって納税証明書も必要かどうかが変わってきますが、いずれにしても自動車税の納付は必要です。この証明書があれば手続きもスムーズに進んでいきます。
自動車税は、とくに転居等無く車を使用していた場合は毎年納税通知書が送られてくるので納付が済んでいると思いますが、廃車・買取を依頼するその年、もしくは前年に転居している場合や年度途中で中古車を購入したような場合は納税が済んでいるかを確認する必要があります。
確認する方法としては、納税をした証明書が手元にあればそれを見て、廃車・買取を依頼したい年度の自動車税の納付が済んでいるかをチェックします。
もしインターネットバンキング等で納付を済ませ証明書が手元に無い、もしくは証明書を紛失してしまったという場合、廃車の手続きならば車の名義が自分のものであれば納税証明書はなくても大丈夫です。ただし名義が自分のものではない場合、自動車の所有権解除が必要になるため証明書が必要です。
買取を依頼する場合はその年度の自動車税が納付してあるかどうかを確認する必要があるため、納税が済んでいるという証明書が必要になります。
自動車税の納付は済んでいるけれど証明書が手元に無い場合は、再発行を依頼することが可能です。自動車税を納付した都道府県の自動車税を管理している税事務所に連絡をすれば再発行・再交付が可能です。遠方の場合は郵送での手続きもできます。
注意する点は、自動車税はその年度の4月1日に登録してある住所で納付先が決まります。年度途中に転居して他県に移った場合も、4月1日に居住していた都道府県に依頼する必要があります。
自動車税が未納で手元に自動車税納税通知書がない場合も、同じく4月1日に居住していた都道府県に依頼することで納税通知書と納税証明書を入手することができますので、最寄りの銀行やコンビニ等で支払いを済ませば証明書を用意することができます。
年度途中に購入・もしくは譲渡してもらった車に証明書がない場合は、その年度の4月1日にオーナーだった人に自動車税の納付義務がありますので、販売店・もしくは前の車のオーナーに確認する必要があります。
